まず相続とはなにか

hito3

 人が亡くなると同時に自動的に相続が開始します。
たとえ具体的な相続手続きを取っていなかったとしても、財産が誰にも属さずに宙ぶらりんの状態になってしまうようなことはありません。
複数の法定相続人が存在しているのであれば、被相続人の死亡時に、被相続人が残した財産は全ての相続人の共有に属します。
しかし、現実的なことを考えると、財産がプラスの財産だけというケースだけでなく、マイナスの財産も存在しているケースが多いです。
本人が借金を抱えていたというケースはもちろんのこと、誰かの保証人になっているようなケースが意外なほどよくあります。
場合によっては、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多くなってしまっていることもあるのです。
 そのような場合にも被相続人の財産をそのまま相続することを相続人に強要するのは酷すぎますので、民法第915条において、相続放棄できることが定められています。
ただし、相続放棄には期限が定められています。
具体的に言うと、被相続人の死亡及び自分が相続人であることを知った時から3ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続きを済ませる必要があります。
その期限を経過してしまうと、負債をも含む全ての財産を相続することになります。
期限の存在を知らなかったなどという言い訳は通用しません。
 しかし、実際にはこの期限経過後になってから専門家の元へ相談しに行く人が大勢います。
被相続人の死亡からかなり経ってから、金融機関の督促を受けて債務の存在に気がつくというケースが非常に多いためです。
以前は、熟慮期間経過後に弁護士に相談しても、ほとんど相手にしてもらえないケースが多かったのですが、最近では相談にのってくれる弁護士が増えてきています。
なぜかというと、民法第915条の規定を緩やかに解釈する判例が現れたためです。
 たとえば、相続人が被相続人と没交渉状態にあった場合や、債務の存在を全く知らなかったような場合には、被相続人が死亡した事実や債務の存在を認識した時点から熟慮期間が進行するとの判断が示されるようになりました。
つまり、一定の条件を満たしている場合は、被相続人の死から3ヶ月という期限を過ぎていても相続放棄が認められるように変わってきています。

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